別れた後もしつこく連絡してくる相手への対処｜ストーカー規制法と相談窓口

※本記事は、被害の予防と早期相談を目的とした情報提供です。個別の判断は警察にご相談ください。記事中の公的情報は警察庁・警視庁の公表資料に基づいています（執筆時点：2026年9月）。

「もう連絡しないで」と伝えたのに

関係を終わらせたいとはっきり伝えた。それなのに、SNSやメッセージアプリで毎日のように連絡が来る。ブロックすると別のアカウントから送ってくる。家の近くや職場の前で待っていることもある――。

マッチングアプリやSNSで知り合った相手とは、共通の知人がいないぶん、周囲に相談しにくく、一人で抱え込みやすいものです。でも、こうした行為は法律で規制されています。

ストーカー規制法で規制される「つきまとい等」

警察庁によると、ストーカー規制法では次のような行為が「つきまとい等」として規制されています（出典：警察庁「ストーカーとは」）。

• つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけ、うろつき
• 監視していると告げる行為
• 無言電話、拒まれたにもかかわらず連続して電話・メール・SNSのメッセージなどを送る行為
• GPS機器等や紛失防止タグを使って、位置情報を無断で取得する行為、またそれらを取り付ける行為
• 名誉を傷つける行為、汚物などを送る行為、性的羞恥心を害する行為

つまり、「会いに来る」だけでなく、SNSでしつこくメッセージを送り続ける行為も対象です。

警視庁によると、紛失防止タグを使った位置情報の取得などに関する規制は、2025年12月30日から施行されています。

警察ができること

警視庁によると、ストーカー行為に対して、警察は次のような対応をとることができます（出典：警視庁「ストーカー規制法」）。

• 警告：警察署長等から、相手に「ストーカー行為をやめなさい」と警告する
• 禁止命令：「その行為はやめなさい」と禁止命令を行う
• 処罰を求める：被害者が処罰を求めることもできる
• 被害を防ぐための助言など

また、警視庁によると、ストーカー行為には罰則があり、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、より重い罰則が科されます。

今すぐしておきたいこと

記録を残す

警視庁は、日時・内容などを記録・保存しておくことを呼びかけています。

• メッセージやSNSの投稿は、スクリーンショットで保存（相手のアカウント名と日時が分かるように）
• 着信履歴を保存する、着信画面を写真に撮る
• 待ち伏せや押しかけがあったら、日時・場所・状況をメモする

相手をブロックする前に、それまでのやり取りを保存しておくと安心です。

相手に直接反応しない

「本当にやめて」と何度も返信したり、会って話をつけようとしたりすると、かえって関係が続いてしまうことがあります。一度はっきり断ったら、それ以上は相手に直接対応せず、警察に相談しましょう。

身の回りの安全を確保する

• 家族や友人、職場の人に状況を伝えておく
• 帰り道のルートや時間を変える
• SNSの位置情報や、行動が分かる投稿を控える
• 持ち物やカバン、車などに見覚えのない機器が付いていないか確認する

相談先

警察庁は、つきまとい等の被害に遭ったらすぐに警察へ相談するよう呼びかけています。「まだ大したことはされていない」と思う段階でも、相談してかまいません。

「自分にも悪いところがあった」と思わないで

「自分から連絡先を教えた」「一度は付き合っていた」と、自分を責めてしまうかもしれません。でも、拒まれているのに連絡を続けたり、つきまとったりするのは、相手の問題です。

一人で耐えるのではなく、早めに相談してください。

まとめ

• 拒まれたのに連続してSNSのメッセージを送る行為も、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたる
• GPS機器や紛失防止タグを使った位置情報の無断取得も規制されている
• 警察は、警告・禁止命令などの対応ができる。罰則もある
• メッセージ・着信・待ち伏せの記録を残し、相手には直接反応しない
• 最寄りの警察署、#9110、緊急時は110番へ

参考・出典

• 警察庁「ストーカーとは」 https://www.npa.go.jp/cafe-mizen/stoker.html
• 警視庁「ストーカー規制法」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

相手との関係に不安がある場合は、無料相談もご利用いただけます。ただし、つきまといの被害に遭っている場合は、まず警察に相談してください。

免責事項

本記事は被害の予防と早期相談を目的とした一般的な情報提供であり、個別の事案が法律上の規制対象にあたるかどうかを判断するものではありません。具体的な対応は警察にご相談ください。記事中の公的情報は執筆時点（2026年9月）のものであり、法改正等により変わる可能性があります。最新の情報は警察庁・各都道府県警察の公式サイトでご確認ください。内容に誤りがある場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。速やかに確認・対応いたします。